四街道市議会 2023-03-10 03月10日－05号
過去には、非常に悲惨な殺人事件みたいなこともあったわけで、そういうことに対応するということでも、なかなか先生方がそこに対応するというのは難しいので、そういう用務員ですとか受付ですとか、そういう業務に関わる部分について担う、日常の部分で少しでも負担軽減になるような対策を、この用務員の方だけではなくて、いろんな様々な対策を取っていただく、また市のほうでもできる限り人員の補充の部分、これは予算があることですので
過去には、非常に悲惨な殺人事件みたいなこともあったわけで、そういうことに対応するということでも、なかなか先生方がそこに対応するというのは難しいので、そういう用務員ですとか受付ですとか、そういう業務に関わる部分について担う、日常の部分で少しでも負担軽減になるような対策を、この用務員の方だけではなくて、いろんな様々な対策を取っていただく、また市のほうでもできる限り人員の補充の部分、これは予算があることですので
本市で実施した場合、設置スペース、人員の確保、権限を受けた場合、千葉市民からの申請対応など新たな事務負担が生じる可能性もあるため、引き続き市民ニーズや千葉市、県旅券事務所の動向を注視してまいりたいと考えております。
今まで以上に、この労務管理、人員配置、今でさえ消防署の職員の方が少ないのではないかという懸念の声もあるくらいなので、この辺の準備、労務管理とそれから人員配置、これが大事かと思いますが、御認識を伺います。 ○議長（野並慶光君） 山室消防長。 ◎消防長（山室俊夫君） お答えいたします。
増員希望の全てに応えることは、財政負担の増にも直結するため、慎重な判断の下、実施する必要があると考えておりますが、適正な人員の確保は必要であると認識しており、現場実態に合わせた組織体制や職員体制の見直しを図っていきたいと考えております。
定数に対する職員配置についての質疑があり、条例定数については上限人数を示すもので、社会福祉の分野など、複雑・複合化した支援ニーズに対応するため、専門職を含めた支援体制の構築など、引き続き適正な人員配置に努めていくとの説明でした。
私の会社、職場も含めて介護の現場で働く労働者は、他の職種に比べ給与水準も低く人員不足もあり、労働環境はいい状態とは、環境とは言えません。職員を募集しても、人員確保が難しい状況が続いています。通常の採用だけでは人員確保ができず、一時的に派遣会社に頼る状況もあり、運営会社の経営を圧迫する状況もあります。
◆保坂康平議員 挑戦する街のためには、要するに市の財源、時間、人員を確保するのが必要になってくると思いますけれども、それはどうやってつくり出していくつもりなのか、お聞かせいただきたい。 ○栗原直也副議長 市長、鈴木陽介さん。 ◎市長（鈴木陽介） 失礼いたしました。いろんな手法があろうかと思います。
初めに、１点目、令和５年度教員採用選考の志願者数や結果等についてですが、県から市への通知はありませんが、県教育委員会ホームページにより、募集人員、志願者数、志願倍率についての情報を確認しております。 次に、２点目ですが、未配置の学校では、学級担任以外の教員で補ったり、市の少人数指導教員を活用したりと、学校の実情に応じて、子供たちの学びに影響が出ないよう学校全体で対応しております。
指定管理者制度のメリットにつきましては、施設の管理権限は指定管理者にあり、市職員を配置しないため、人員の削減や人件費などのコストの削減につながっており、その施設の持つ設置目的を民間のノウハウを活用した独自の発想によりまして効果的、効率的に実現されるなど、メリットがあるものと考えてございます。 以上です。 ○議長（野並慶光君） 鈴木英吉君。
各係における業務の繁忙期や閑散期、また新たな事業への対応などにより、仕事の偏りによる人員調整が必要な場合には、課長の裁量により係長を除いた課内における職員の再配置などを行うことができることとしております。 以上です。 ○議長（中澤俊介） ２番、梶原友雄議員。 ◆２番（梶原友雄） 複数の職員で柔軟性を持ってやっていただければと思います。
それから、その条例のほかに協議会という形での要綱も持っておりまして、この件については以前に委員会などで触れられておりますが、庁内では連絡会議というものが設置され、その中の組織メンバーという中には、副市長を頭に置いて最後のほう１０番目には工務課長ですとか指導課長というふうな人員も組み入れられているということでございます。
児童福祉法に基づく指定通所支援員の人員、施設及び運営に関する基準におきましては、児童発達支援センターの人員基準は、嘱託医につきましては人員基準１人以上に対し、現員は２人でございます。保育士等につきましては、利用定員40人の場合の人員基準につきましては、人員基準10人以上に対しまして現員は11名でございます。
また、税収増加策として移住・定住に力を入れることは必要だと思いますが、一方で、経済産業省と内閣府が提供しているＲＥＳＡＳ、地域経済分析システムによりますと、今から僅か８年後、2030年における南房総市の人口は、2020年に比べ6,000人余り減少し、３万人を割ることとなり、しかもその減少人員の約６割を占める4,000人弱が、15歳から64歳までの働き盛り、いわゆる生産年齢人口となっております。
支援が必要な人の把握につきましては、子育て世代包括支援センターの利用者支援事業や妊娠期の妊娠届出時の面接やハイリスクの妊婦への訪問、出産後は助産師等によります電話相談やこんにちは赤ちゃん訪問などで、必要に応じて支援を行っておりますが、継続性を保ち伴走支援をするには、職員のマネジメント力などの資質の向上と人員の確保を含めた体制づくりが必要であると考えております。
なお、教育委員会としましては、子どもたちの健やかな成長のためには、より手厚い人員配置を望みたいところでありますことから、加配教員等について今後も引き続き要望してまいります。 ○議長（北田宏彦議員） 森 建二議員。 ◆森建二議員 それでは、いわゆる特別な配慮が必要な生徒、子どもに対して、例えば支援員的な準備等々というのは、どのような形を考えられているのでしょうか、お伺いをいたします。
次に、総務部に関わる審査では、職員数が補正前669人から補正後655人、14人減っている主な理由はという質疑に対して、令和４年度当初予算の積算については、令和３年10月時点の人員配置により１年間分を積算した。その時点で把握している定年退職者数や新規採用予定者数を積算し、予算を編成しているが、その予算要求後に退職の申出等が発生したことにより、現員現給で14名の減となっているとの答弁がありました。
行財政改革により人員の削減や経験豊富な職員の定年退職による組織の若返りが進むことを考慮し、人材育成に力を入れることを主眼として進められたと思います。次期総合計画策定時には、未来の四街道市の政策実現に向けた取組を展開できる、そういう体制を構築しなければならないというふうに思っております。
人員的な配置もあると思うんですが、市の職員では対応はちょっと無理でしょうね、こういうものを。その辺、分かればお答え願えればありがたいです。 ○議長（石田勝一君） 奥田産業振興課長。 ◎産業振興課長（奥田賢二君） それでは、議員の御質問にお答えさせていただきます。 改良普及課の指導員につきましては、定期的に巡回をしているということはお伺いしております。
①、災害時における職員の対応人員の取組についてお伺いします。 ②、自治会における防災訓練の在り方についてお伺いいたします。 ③、備蓄品はどれくらいあるか、お伺いします。 ④、夕方５時の無線放送はなぜやめたか理由をお伺いいたします。 以上、壇上からの質問です。ご答弁よろしくお願いします。 ○成田芳律議長 久保田敬次郎さんの質問に対する当局の答弁を求めます。 市長、鈴木陽介さん。